投資の日々

スイスのUBP銀行、米大手ヘッジファンドに対し資金償還請求へ（後編）

ヘッジファンドが外部にアドミニストレーターを常設したとしても、全ての詐欺行為を発見できるわけではない。



カストディアン（資産管理会社）がヘッジファンドと共謀して、架空のデータをアドミニストレーター（事務代行会社）に提供する恐れがあるからだ。実際、メードフ巨額詐欺事件の首謀者バーナード・メードフ容疑者に資産運用を委託したヘッジファンドのアドミニストレーターは、カストディアンを兼任していたメードフ証券が提供するデータに依存していたため、詐欺行為を発見できなかった。

スイスの大手行ユニオン・バンケール・プリヴェ（UBP、Union Bancaire Privee）のオルタナティブ投資運用部門の責任者、ジャン・フロッグ（Jan Frogg）氏によると、UBSの投資先ヘッジファンドの大多数はすでにアドミニストレーターを指名しているが、メードフ事件の発生後直ちに、すべてのヘッジファンドに第3者のアドミニストレーター導入を義務付ける決定を行ったという。

フロッグ氏によると、現在、アドミニストレーターを指名していないヘッジファンドは10社程度で、そのすべてが米国のヘッジファンドだ。

UBPは2008年12月中旬から外部のアドミニストレーターを導入しないヘッジファンドに対し、資金償還請求を開始している。フロッグ氏は、「導入していないヘッジファンドは不誠実だと非難しているわけではない。もはやこれ以上、リスクをおかすことはできないということだ」という。

米大手ヘッジファンドのミレニアム・マネジメント（Millennium Management）は、UBPからの要請後、直ちに第3者のアドミニストレーターとして、ロンドンに本社を構えるグローブオプ・ファイナンシャル・サービシズ（GlobeOp Financial Services）を2009年1月1日付で採用している。

フロッグ氏は、UBPの要請を受けた約半数のヘッジファンドは第3者のアドミニストレーターを常設することを検討する可能性を示したが、一部のヘッジファンドは拒否しているという。

常設アドミニストレーターの導入を検討しないと見られるヘッジファンドには、DEショウ（D.E. Shaw）とカクストン・アソシエーツ（Caxton Associates）がある。

DEショウ（運用資産330億ドル）は、ここ1年間、四半期ベースで資産評価の認証を行う独立したアドミニストレーターの採用を検討中だ。また、カクストン（運用資産80億ドル）も月次ベースなど定期的に資産評価を行うアドミニストレーターを採用する方向のようだ。