投資の日々

スイスのUBP銀行、米大手ヘッジファンドに対し資金償還請求へ（前編）

スイスの大手行が、メードフ詐欺事件を受けて、外部のアドミニストレーターを常設していない米ヘッジファンドから資金を回収するもようだ。　7日

このスイスの大手行はユニオン・バンケール・プリヴェ（UBP、Union Bancaire Privee）で、UBPは複数の米大手ヘッジファンドから数十億ドル規模の資金償還請求を実施する意向だ。

UBPはメードフ事件に絡んで巨額の損失を受けており、米国のヘッジファンドは運用資産のチェックや資産評価を行うための独立した第3者のアドミニストレーター（事務代行会社）を指名していないことを資金償還の理由として挙げている。

UBPは、ヘッジファンドへの投資では世界最大級の銀行として知られ、2008年6月時点でのヘッジファンド投資額は1,245億ドルに達している。それだけに、今回のUBPの動きは注目を集めている。UBPのメードフ事件絡みの損失は、自行のファンド・オブ・ヘッジファンズ（FoHF）分と顧客分を合わせると7億ドルとなっている。

UBPの資金償還請求先には、ルネサンス・テクノロジーズ（Renaissance Technologies）やDEショウ（D.E. Shaw）、SACキャピタル・アドバイザーズ（SAC Capital Advisors）、カクストン・アソシエーツ（Caxton Associates）といった名だたるヘッジファンドが含まれる。

これらのヘッジファンドのうち、少なくとも1社は第3者のアドミニストレーターを指名している。それ以外のファンドはアドミニストレーターを指名せずに別の資産保護措置を追加する計画だが、UBPにとっては不満足な結果に終わる可能性が高い。

メードフ事件以降、詐欺行為の防止対策として、投資先のヘッジファンドに第3者のアドミニストレーターの指名を求める投資家は増える傾向にある。

一般的に、アドミニストレーターは、ヘッジファンドの新規顧客からの入金管理や運用資産の評価などを日常業務としている。アドミニストレーターが資産評価を行う際には、株式などの資産を保管している銀行などのカストディアン（資産管理会社）から得たデータを使っている。

欧州は米国に比べてヘッジファンドの歴史が浅いが、外部のアドミニストレーターを用意するのは一般的だ。それに比べ米国では、外部のアドミニストレーターを設置している大手ヘッジファンドの割合は小さい。


（後編続く）