投資の日々

ヘッジファンド業界を圧迫する償還請求―9月30日が年末償還の期限

金融不安の中、損失が拡大しているヘッジファンドに対して、年末償還の請求が殺到するのではないかとの懸念が高まっている。

米ヘッジファンド調査会社バークレイヘッジ（BarclayHedge）のソル・ワックスマン（Sol Waksman）社長は「おそらく、相当の償還請求があるだろう。もし予想以上に償還請求が殺到した場合、運用会社はさらに資産の売却を迫られ、相場の下押し圧力となるはずだ」と警戒する。

中でも懸念が強まっているのが、ファンド・オブ・ヘッジファンズ（FoHF）だ。FoHFは一般に、複数のファンドに分散投資するため、比較的安全な投資先と考えられている。しかし、米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）によれば、FoHFは8月のパフォーマンスが平均1.4％のマイナスで、年初来では6％以上のマイナスを記録しているという。

そのため、、多くの投資家は疑心暗鬼になってポジションを解消して現金で保有することを望んでおり、FoHFに対して償還請求が殺到する見通しが高いという。

ヘッジファンドに投資するある投資会社の社長は「投資先であるヘッジファンドが、FoHFからの償還請求によってさらに追い込まれるのではないかと懸念している。第4四半期にはさらに償還請求が殺到する公算が大きいため、市場環境は相当悪化するだろう」との見通しを示している。

償還請求が殺到すると、償還停止を打ち出すヘッジファンドがでてくることが予想される。また、一定期間に渡って解約を禁じるゲート条項を設けているファンドもある。

しかし、ワックスマン社長は、これらの処置により、FoHFが板ばさみとなる可能性があると指摘。投資先の運用会社が返金しないと、FoHFを運営する会社は、自社の投資家からの償還請求に応じることが困難になるからだ。

ワックスマン社長は「FoHFは短期的な運用をしているため、償還請求の懸念が生じたら、真っ先に反応する。しかし、気をつけなければならない。誰もがいっせいに同じことをすることになるからだ」と忠告している。