2008年07月21日
今週の米経済指標
今週の米経済指標：６月の住宅販売件数、耐久財受注はともに減少へ
７月20日（ブルームバーグ）：今週の米経済指標は、６月の住宅販売が減少したことを示し、住宅不況が景気低迷や、企業支出や個人消費の縮小につながっている様子を裏付ける可能性が高い。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想（中央値）によると、６月の住宅販売件数（新築と中古の合計）は前月に比べ1.3％減少したもよう。６月の耐久財受注も同0.3％減になったとみられている。
過去約30年間で最悪の住宅不況が、金融機関の損失拡大に伴う信用逼迫（ひっぱく）によって一段と鮮明になり、経済成長を脅かしている。原材料価格の高騰や需要鈍化を受け、企業は利益確保のために投資を圧縮し続ける公算が大きい。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米国担当チーフエコノスト（ニューヨーク在勤）、デービッド・レスラー氏は「金融市場の混乱や融資の圧縮により、住宅購入はさらに困難になる」と指摘。「住宅建設会社や住宅所有者を顧客に持つ製造業者は、住宅不況の打撃を受けている」との見方を示した。
24日に全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表する６月の中古住宅販売件数は年率493万件と、５月（499万件）を下回る見込み。４月は489万件と、 1999年の集計開始以降の最低を記録した。
25日に商務省が発表する６月の新築住宅販売件数も年率50万3000件と、５月（51万2000件）を下回るとみられている。
住宅着工の減少
住宅販売の低迷を背景に、商務省が先週発表した６月の住宅着工件数は、 1991年以来の低水準を記録。2006年１－３月期以降続いている「住宅着工の低迷による景気へのマイナス効果」が今後も持続する様子を裏付けた。不動産不況の悪化や、変動金利型住宅ローンの金利上昇を受けて住宅差し押さえ件数も増加している。
融資基準の厳格化や不動産価格の下落の影響で、ホームエクイティ（住宅持ち分担保）ローンを使った消費者の錬金術もままならない。ブルームバーグの７月の月間エコノミスト調査によると、個人消費は１－３月期に2001年の不況時以来の低い伸びを示し、年末にかけてさらに鈍化する見込みだ。
ＦＲＢ議長の景気認識
バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、先週の議会証言で米国の経済成長見通しには「明確な下振れリスク」があると指摘し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月に示した「経済成長の下振れリスクは幾分か縮小した」との認識を転換した。
21日に民間調査会社コンファレンスボードが発表する６月の景気先行指数は前月比0.1％低下と、４カ月ぶりのマイナスになり、今後３－６カ月の景気減速見通しを裏付ける見込み。５月は0.1％上昇だった。
25日に商務省が発表する６月の耐久財受注は、輸送用機器を除いたベースで前月比0.2％減だったとみられている。自動車業界の統計によると、６月の自動車（乗用車・ライトトラック）の販売台数は年率1360万台と、1993年以来の低水準だった。
25日に発表される７月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は56.3と、28年ぶりの低水準にとどまる見込み。速報値は56.6だった。
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ブルームバーグ調査
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経済指標 発表日 期間 前回実績 今回予想
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景気先行指数（前月比） 7/21 ６月 0.1% -0.1%
失業保険申請（10万件） 7/24 先週 366 380
中古住宅販売（100万件） 7/24 ６月 4.99 4.93
中古住宅販売（前月比） 7/24 ５月 2.0% -1.2%
耐久財受注（前月比） 7/25 ６月 0.0% -0.3%
同（輸送用機器除く） 7/25 ６月 -0.8% -0.2%
ロイター・ミ大指数（確定値） 7/25 ７月 56.6 56.3
新築住宅販売（100万件） 7/25 ６月 512 503
新築住宅販売（前月比） 7/25 ６月 -2.5% -1.8%
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７月20日（ブルームバーグ）：今週の米経済指標は、６月の住宅販売が減少したことを示し、住宅不況が景気低迷や、企業支出や個人消費の縮小につながっている様子を裏付ける可能性が高い。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想（中央値）によると、６月の住宅販売件数（新築と中古の合計）は前月に比べ1.3％減少したもよう。６月の耐久財受注も同0.3％減になったとみられている。
過去約30年間で最悪の住宅不況が、金融機関の損失拡大に伴う信用逼迫（ひっぱく）によって一段と鮮明になり、経済成長を脅かしている。原材料価格の高騰や需要鈍化を受け、企業は利益確保のために投資を圧縮し続ける公算が大きい。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米国担当チーフエコノスト（ニューヨーク在勤）、デービッド・レスラー氏は「金融市場の混乱や融資の圧縮により、住宅購入はさらに困難になる」と指摘。「住宅建設会社や住宅所有者を顧客に持つ製造業者は、住宅不況の打撃を受けている」との見方を示した。
24日に全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表する６月の中古住宅販売件数は年率493万件と、５月（499万件）を下回る見込み。４月は489万件と、 1999年の集計開始以降の最低を記録した。
25日に商務省が発表する６月の新築住宅販売件数も年率50万3000件と、５月（51万2000件）を下回るとみられている。
住宅着工の減少
住宅販売の低迷を背景に、商務省が先週発表した６月の住宅着工件数は、 1991年以来の低水準を記録。2006年１－３月期以降続いている「住宅着工の低迷による景気へのマイナス効果」が今後も持続する様子を裏付けた。不動産不況の悪化や、変動金利型住宅ローンの金利上昇を受けて住宅差し押さえ件数も増加している。
融資基準の厳格化や不動産価格の下落の影響で、ホームエクイティ（住宅持ち分担保）ローンを使った消費者の錬金術もままならない。ブルームバーグの７月の月間エコノミスト調査によると、個人消費は１－３月期に2001年の不況時以来の低い伸びを示し、年末にかけてさらに鈍化する見込みだ。
ＦＲＢ議長の景気認識
バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、先週の議会証言で米国の経済成長見通しには「明確な下振れリスク」があると指摘し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月に示した「経済成長の下振れリスクは幾分か縮小した」との認識を転換した。
21日に民間調査会社コンファレンスボードが発表する６月の景気先行指数は前月比0.1％低下と、４カ月ぶりのマイナスになり、今後３－６カ月の景気減速見通しを裏付ける見込み。５月は0.1％上昇だった。
25日に商務省が発表する６月の耐久財受注は、輸送用機器を除いたベースで前月比0.2％減だったとみられている。自動車業界の統計によると、６月の自動車（乗用車・ライトトラック）の販売台数は年率1360万台と、1993年以来の低水準だった。
25日に発表される７月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は56.3と、28年ぶりの低水準にとどまる見込み。速報値は56.6だった。
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ブルームバーグ調査
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経済指標 発表日 期間 前回実績 今回予想
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景気先行指数（前月比） 7/21 ６月 0.1% -0.1%
失業保険申請（10万件） 7/24 先週 366 380
中古住宅販売（100万件） 7/24 ６月 4.99 4.93
中古住宅販売（前月比） 7/24 ５月 2.0% -1.2%
耐久財受注（前月比） 7/25 ６月 0.0% -0.3%
同（輸送用機器除く） 7/25 ６月 -0.8% -0.2%
ロイター・ミ大指数（確定値） 7/25 ７月 56.6 56.3
新築住宅販売（100万件） 7/25 ６月 512 503
新築住宅販売（前月比） 7/25 ６月 -2.5% -1.8%
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